CEO挨拶


「アカデミアの優れた経営・技術経営研究の知見と研究成果を民間企業へ」を御旗に、一橋大学IMPP(イノベーションマネージメン
ト政策プログラム)発スタートアップ企業として、GLARE(グレア)コンサルティング合同会社は発足致しました。

 経営・技術経営研究の知見、研究成果をそのまま企業の経営戦略や実務に応用する事は簡単ではありません。それは、経営理論が本来あるべき企業経営の理想的な姿を指し示しているのに対して、実際の企業経営では、経営人材のレベルや組織構造が企業毎に異なり、許容される資金や人的資源、時間的な制約があり、また実務を現状の組織の実態に合わせて効率良く進められる様に、意思決定プロセスが形作られてしまっているからです。実務に経営理論を応用するためには、双方に深い知見が必要です。

 GLAREコンサルティング合同会社は、長年の企業での実務経験と大学での経営学研究の双方の知見を併せ持ち、理論と実践のギャップを埋る翻訳機能となる事で、従来の課題を払拭、産学連携の新しい形のコンサルティング手法により、企業の経営課題解決と持続的成長に向けた支援を致します。                                     

CEO 鈴木 薫 

東北大学特任教授(客員)(2021 -)
株式会社ブリヂストン (2010 -)
研究イノベーション学会総務理事/組織改革委員/イノベーション交流分科会主査(2020 -)

【略歴】
スタンフォード大学US-ATMC客員研究員(2020)
一橋大学IMPP卒(2017)
東京大学大学院総合文化研究科博士課程後期退学(2007)
日立製作所(- 2010)
                                        

ニュース

2021年06月30日
東京理科大オープンカレッジ(6/24)で、デジタルトランスフォーメーションについて講演致しました。
2021年05月16日
高分子学会「次世代イノベーター育成講座(5/14)」で講師を務めました。
2021年04月21日
サイトをリユーアルしました。
2021年01月23日
立命館大MBAで「スタートアップ投資動向と企業のオープンイノベーション」について講義を致しました。
2020年08月24日
「研究開発者のモチベーションの高め方と実践事例」の執筆を担当しました。
2020年05月29日
研究・イノベーション学会誌8月号イノベーション&ブレークスルー特集号に寄稿しました。
2020年05月15日
高分子学会主催次世代イノベータ研修講師を務めました。
2019年12月26日
「次世代イノベーター論と研究開発型企業のイノベーション戦略2019」の執筆を担当しました。
2019年09月20日
ドリームインキュベーター主催の企業研修講師を務めました。
2019年07月10日
技術情報協会主催の研修講師を務めました。
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企業理念

企業の持続的成長と社会的価値向上を、経営学の知見により支援する事で、社会の発展に貢献する。

■ 企業とアカデミアを繋ぐ

アカデミアの最新の経営研究成果で、産業界の企業経営課題を解決するために、企業のニーズとアカデミアのナレッジを繋ぐトランスレーターとなります。

■ 経営理論を企業成長のエンジンとする

VUCAと呼ばれる時代、指数関数的なスピードで変化する市場及び経営環境、COVID-19 のパンデミックによる社会システムの変容、新たな時代に向けた企業の舵取りで直面する多くの課題解決に向け、実務経験及び学術的知見双方の視座から支援致します。

業務紹介

市場分析・未来洞察

 独自のマクロ事業環境分析手法と未来洞察手法により、お客様の現在の市場環境と現状の課題を整理、競合他社を含めた市場の動きから、将来どの様な市場環変化が起きる可能性が高いのかを分析致します。また、将来起こる可能性の高い社会システムの変容を予測、どの様な潜在顧客市場と新事業機会が出現する可能性が高いのか、その中で次世代に引き継がれる変化何か、その変化がどの様に事業経営にインパクトを与えるを分析致します。

デューデリジェンス支援・ブラインドレポート分析

 企業の持続的成長のための手法の1つとしてのM&Aとそのための情報収集、またスタートアップ企業との早期ネットワーク形成の為のVCファンド投資やCVCファンド組成に取組む企業が増えています。しかし、どの様に投資先ファンドを選定すべきなのか、実際の投資先スタートアップをどの様に見極めれば良いのか、社内にある知見、人材だけでそれら問題を解決するのは難しい時、そのプロセス実行の支援を致します。
 外部機関に調査委託したレポートの内容が、依頼対価に値する内容なのか、記載されている内容が正しい方向性を示しているのか、社内の知見だけでは判断出来ない時、その内容を精査、ブラインド分析を実施した結果をフィードバック致します。

経営コンサルティング

 企業の課題を整理・分析、課題解決に向けた組織構造、経営資源の再配置、戦略立案や社内制度、プロセス開発を支援致します。

 ✓ 持続的成長を可能とするオープンイノベーション組織及び社内プロセス構築の支援
 ✓ 長期継続を可能とする投資事業(VCファンド、CVC)組織及びプロセス構築の支援
 ✓ 次世代への企業成長を促進する新規事業開発組織及びプロセス構築の支援

講演・研修・ワークショップ

 大学、企業、自治体などでのマクロ市場動向、将来予測、新事業開発、イノベーション組織及びプロセス、オープンイノベーション推進、VC及びスタートアップ投資などに関連する講演会、研修の講師をお引き受けします。
 イノベーションアイデア創出、イノベータ人材教育に関するワークショップにも対応します。

今更聞けないデジタルトランスフォーメーション(DX)

 デジタルトランスフォーメーションと言う言葉は、2004年に出版された「Information Systems Research」に掲載されたスウェーデンのウメオ大学エリック・ストルターマン教授の「Information Technology and The Good Life」と言う論文の中で初めて提唱されたとされている。教授はこの論文の中で、デジタルトランスフォーメーションは、「デジタルテクノロジーが人間の変化のあらゆる側面で引き起こしたり影響を及ぼしたりする変化」と定義している。また、デジタルトランスフォーメーションに伴う最も重要な変化の1つは、情報技術によって、また情報技術を通じて、私達の現実が、徐々に融合し結びつく様になる事であるとしている。
 アナログ情報をデジタル形式に変換する「デジタル化」により、産業、組織、市場の組織やビジネスプロセスに「デジタライゼーション」と呼ばれる変化が起き、そのプロセスの変化が与える社会全体への影響、社会システム全体を有機的に結合する事で産み出される新たな機能的価値を「デジタルトランスフォーメーション」と呼ぶのである。
 2018年12月に経済産業省が発行した「デジタルトランスフォーメーションを推進するガイドライン(DX推進ガイドライン)Vol.1」では、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されている。
 このガイドラインで、経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを加速する必要性に言及している理由に「2025年の壁」がある。
 「2025年の崖」とは、複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了によるリスクに伴う経済損失が、2025年以降最大12兆円/年(現在の3倍)に上る可能性があると言うものである。
 コロナ禍により社会認知が変化、テレワークの普及等による社会システムの大きな変化が、一見企業のデジタルトランスフォーメーションに対する取組みを加速させた様に見えている。しかし、2020年12月に発行された経済産業省の「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート2 中間取り纏め」によると、実際には9割以上の企業がデジタルトランスフォーメーションに全く取り組めていないレベルか、散発的実施に留まってる状況にある事が明らかになっている。大企業の8割がデジタルトランスフォーメーションに対する検討を開始しているのに対して、中小企業では4割にも満たないのが現状である。今後2025年に向けてデジタルトランスフォーメーションを加速するためには、政府・自治体の中小企業を中心とした資金や人材支援等の政策強化、ガバナンスの発揮が重要である。