会社方針

　アカデミアの知識と産業界のニーズを繋ぎ、最新の経営研究成果を、企業の経営課題解決に反映する事で、民間企業の持続的成長を支援するハブとなる。また、その対価として得られる企業の資金をアカデミアに、特に大学で最前線の経営研究に従事している中堅クラスの研究者に適切に配分することで、日本の大学の経営研究の環境改善と質的向上に貢献する

CEOメッセージ

　多くの民間企業、特に大企業では、経営及び事業戦略、R &D戦略立案、新事業開発やイノベーション創発、組織や人事システム構築、人材育成といった多くの経営課題解決を目的として、顧客市場や競合他社の調査・分析、メガトレンドや各国の政策動向分析、新事業開発やイノベーションプロセスの構築、人事・組織運営の課題分析や再構築、事業機会探索や将来予測等に関する外部機関への委託業務に多額の費用を費やしています。
　一方で、優れた研究成果を生み出しているにもかかわらず、マーケティング分野を除き大学の経営、技術経営学分野への民間企業からの研究委託は、欧米と異なり非常に少ないのが実情です。また、文科省からの経営学分野への科研費は全学術分野でも低いレベルとなっており、決して恵まれた研究環境にあるとは言えないのが実情と考えます。

　アカデミアの重要な使命は、大学教育を通じて、将来の企業経営を担う優秀な人材を輩出する事ですが、本来の学問としての経営・技術経営学は、その研究成果が企業経営の中で実践され、成果を得て初めて意味を為すべきものであると考えます。しかし、アカデミアでの研究成果をそのままの企業のＲ＆Ｄの研究者が引き継ぎ、製品・ソリューションサービスに応用可能な自然科学・理工学技術研究分野と異なり、経営・技術経営学分野の研究成果を実際の企業経営に意味のある形で応用する事は、そう簡単ではありません。

　その理由は、一般的に経営理論が本来あるべき理想的な姿を指し示しているのに対して、実際の経営環境では、組織構造や意思決定プロセスなどが企業ごとに異なり、またその形態が往々にして理想とは異なる現実世界で事業を効率良く進められる様に形作られているからです。実際の企業では、理論を実践するために許容される資金や人材、時間も有限であり、単純に理想的な理論を実践に応用出来ないケースが殆どであると考えられます。また、経営研究に携わるアカデミア人材と、企業の経営幹部や、経営・事業企画を担当する人材の知識や認識、ニーズにも大きなギャップがあり相互のコミュニケーションを図る難しさもあります。

　経営・技術経営学分野での産学連携の活性化を図るためには、アカデミア人材と企業の経営層や担当部門の間の相互のコミュニケーションを図り、アカデミアと企業側の知識及び考え方、ニーズ等の理論と実践の間に存在するギャップを埋める翻訳機能が必要となります。
　GLAREコンサルティング合同会社は、この理論と実践のギャップを埋るための翻訳機能を有し、産学連携の架け橋となる新しい経営コンサルティングの形を提案致します。

GLAREコンサルティング合同会社　CEO　鈴木　薫
一橋大学大学院商学研究科IMPP卒
研究・イノベーション学会評議委員兼イノベーション交流分科会幹事
組織学会、経営情報学会、AOM、日本画像学会　各学会員

アドバイザリーボード

スタンフォード大学　リチャード・ダッシャー　特任教授/所長: 　スタンフォード大学大学院修士及び博士課程修了Ph.D.（言語学）。1986－90年米国政府言語学研究所長、1994年よりスタンフォード大学US-ATMC　(US-Asia Technology Management Center)所長現在に至る。1998ー2015年スタンフォード大工学部高集積システムセンタ事務局長兼任。文部科学省WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）プログラム委員会委員、九州大学QREC外部アドバイザー会議委員、東北大学総長特別顧問等兼任。専門分野は、イノベーション創出システム、新技術が産業のバリューチェーンに与えるインパクト、オープンイノベーションマネージメントに関する研究。

チューリッヒ大学　アンジャ・シュルツ　SNSF教授/所長: 　インディアナ大学ケリースクールオブビジネス経営学修士課程修了。ザンクトガレン大学大学院修了Ph.D.（経営学）。ザンクトガレン大学シニアリサーチャー、ETHシニアリサーチャー、技術イノベーションマネージメントチェアを経て、2014年より現職。専門分野は、技術及びイノベーションマネージメント。欧州の自動車産業を対象とした研究が主で、2005年よりSwiss CAR（Swiss Center for Automotive Research）の所長も務めている。

一橋大学　イノベーション研究センター　青島　矢一　教授/センター長: 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院Ph.D.（経営学）。1996年一橋大学商学部産業経営研究所専任講師。1997年より一橋大イノベーション研究センター専任講師。1999年一橋大イノベーション研究センター助教授、2007年一橋大イノベーション研究センター准教授、2012年一橋大イノベーション研究センター教授、2018年より現職。

一橋大学　イノベーション研究センター　江藤　学　教授: 大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程終了。東北大学大学院工学研究科Ph.D.（工学）。1985年通商産業省入省。科学技術庁科学技術政策局、米国ニューメキシコ大学客員研究員、筑波大学社会科学系講師、外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官、（独）産業技術総合研究所工業標準部長、経済産業省産業技術環境局認証課長、日本貿易振興機構ジュネーブ事務所長等を経て2013年一橋イノベーション研究センター特任教授、2016年より現職。

一橋大学　イノベーション研究センター　軽部　大　教授: 　一橋大学大学院商学研究科修了Ph.D.(商学)。東京経済大学経営学専任講師を経て2002年より一橋大学イノベーション研究センター助教授、2007年准教授、2017年より現職。Bryn Mawr College(2006年）、Wharton School at University of Pannsylvania(2006-2007年）にてFullbright Visiting Scholar。科学技術庁政策研究所第一研究グループ客員研究官（1999－2000年）、科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業（CREST)領域アドバイザー（2016－2017年）等を歴任

東京大学公共政策大学院　（政策実務講座国際連携分野）　西沢　利郎　教授: 　東京外国語大学外国語学部スペイン語学科及び、東京大学経済学部経済学科卒業。ウィスコンシン大学マディソン校経済学修士課程修了。日本輸出入銀行、外務省経済協力局、国際通貨基金政策企画審査局、世界銀行民間セクター開発局、国際協力銀行、財団法人国際金融情報センターで要職を歴任。その間、大阪大学大学院国際公共政策研究科非常勤招聘教授、チュラロンコン大学経済学部客員教授、サンパウロビジネススクール客員教授。2010年より東京大学公共政策大学院非常勤講師（2010－2013）、東京大学公共政策大学院教授及び財務省財務総合政策研究所特別研究官（2013－2015）、東京大学公共政策大学院特任教授及び財務省財務総合研究所上席客員研究員（2015ｰ）を経て現職。

慶應義塾大学大学院　経営管理研究科　岩本　隆　教授: 　東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。山形大学産学連携教授、（株）ドリームインキュベータ特別顧問、（一社）ICT CONNECT 21理事・普及推進ワーキンググループ座長、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）日本RPA協会名誉会員。

大阪府立大学　高等教育推進機構　高度人材センター　広瀬　正　特認教授: 　慶応義塾大学大学院計測工学研究科修士課程修了。スタンフォード大学ビジネススクール・コーポレートガバナンスプログラム修了。1975年日立製作所入社、AI、データマイニング等の研究・開発、経営企画、M &A等を担当。2000年から本社CVCにてベンチャー投資、オープン・イノベーション、M &Aを推進。Hitachi America CVC 社長としてシリコンバレーに駐在、その後研究開発本部CVC室長。2014年より大阪府立大特認教授として文科省グローバル・アントレプレナー育成促進事業を推進。IEEEEコンピュータソサエティ会員、日本ベンチャー学会会員。